最終更新日：2026年6月1日

1. 基本方針

案件ごとに当センターの立場、支援範囲、報酬条件、候補先との関係を確認し、利益相反のおそれがある場合は事前に説明し、必要な管理を行います。

2. 確認事項

• 譲渡企業・買い手のどちらを主に支援するか
• 双方から相談を受ける場合の情報管理と助言範囲
• 候補先、紹介者、専門家、金融機関との既存関係
• 手数料、紹介料、成功報酬その他経済的利益の有無

3. 情報の分離

紙卸会社の得意先、仕入先、価格条件、在庫、物流情報は競争上重要な情報です。譲渡企業の同意なく買い手へ過度な情報を提供しないよう、匿名化、段階的開示、NDAを重視します。

4. 説明と意思決定

価格、条件、契約条項、独占交渉、セカンドオピニオン、専門家確認の必要性について、相談者が自ら判断できるよう説明します。最終的な意思決定は相談者様ご自身で行っていただきます。

5. 対応できない場合

利益相反が管理困難な場合、法令・公序良俗に反するおそれがある場合、関係者の利益を不当に害するおそれがある場合は、支援をお断りまたは中止することがあります。