最終更新日：2026年6月1日

1. 管理対象

対象事業の決算書、試算表、在庫表、得意先・仕入先情報、契約書、倉庫・配送網、従業員情報、面談記録、NDA、候補先情報を管理対象とします。

2. 最小限共有

案件関係者、候補先、専門家、金融機関等への共有は、検討目的に必要な範囲に限定します。初期段階では社名、主要顧客名、仕入先条件などの特定情報を伏せ、匿名概要で検討を進めます。

3. アクセス管理

• 案件ごとに閲覧者と共有範囲を確認します。
• 資料へのアクセス権限を必要な担当者に限定します。
• メール添付、クラウド共有、印刷資料の扱いに注意します。

4. 資料管理と削除

資料は目的達成に必要な期間保管し、不要になった資料は合理的な方法で削除または返却します。DD資料や個人情報を含む資料は、共有履歴と閲覧範囲を確認できる形で扱うことを重視します。

5. 事故対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに影響範囲を確認し、関係者への連絡、再発防止、必要な法令対応を行います。

6. 継続改善

法令、ガイドライン、M&A実務、IT環境の変化に応じて、情報管理体制を継続的に見直します。