最終更新日：2026年6月1日

1. 基本姿勢

紙卸会社のM&Aでは、社名、主要得意先、仕入条件、在庫、倉庫・配送網の情報が外部に伝わること自体が事業リスクになり得ます。当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明責任と秘密保持を重視します。

2. 手数料・報酬の説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。なお、税理士、弁護士、司法書士、会計士等の外部専門家費用、登記費用、税金、印紙代、買い手側費用等は、当センター手数料とは別に発生する場合があります。

3. 重要事項の説明

• 支援範囲、報酬条件、契約期間、解除、専任・非専任の扱い
• 候補先探索、匿名情報の範囲、NDA、詳細資料開示のタイミング
• 基本合意、DD、最終契約、表明保証、引継ぎ、PMIの論点
• セカンドオピニオンや専門家確認の必要性

4. 秘密保持と段階的開示

NDA締結前に会社名、主要顧客名、仕入先条件、従業員情報等を不用意に開示しません。匿名概要、詳細資料、面談、DDの順に、譲渡企業様の意思を確認しながら開示範囲を広げます。

5. 利益相反管理

双方から相談を受ける場合、助言範囲と情報提供範囲を明確化します。候補先との関係や報酬条件について、必要な説明を行います。

6. 誠実な広告・勧誘

譲渡企業様の不安を過度にあおる表現、根拠のない価格提示、成約保証と受け取られる表現を避けます。譲渡企業様の手数料0円の範囲も明確に説明します。